外国人を雇用するうえでの店舗の課題とは?

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外国人の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する「改正出入国管理法」が可決しました。日本では、経済のグローバル化と少子化による人口減少に伴い、就労を目的として入国・在留する外国人は、今後ますます増加していくことが予想されます。日本の企業などは今後、外国人労働者に対してどのような環境を準備する必要があり、また対策をしていく必要があるのでしょうか。

外国人労働者の増加

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、平成29年10月末の段階で、日本で働く外国人のうち最も多いのは中国からの労働者で、全体の29.1%を占めています。ついでベトナム(18.8%)、フィリピン(11.5%)と続きます。また、同資料によると、外国人労働者の数は平成25年から5年連続で過去最高を更新しており、平成29年には約128万人にもなります。

外国人労働者の就業先

政府は外国人労働者受け入れをさらに拡大するための新制度を導入予定で、受け入れ見込み数は14業種で最大4万7550人、5年間で最大34万5150人と試算しています。業種別では日本人の働き手が減少傾向にある農業、外食業、介護の分野や訪日外国人観光客の増加に関連して、宿泊業、建設業での受け入れが多くなる見込みです。また、IT分野の発展により、WEBエンジニアの需要も高まっており、外国人エンジニアの採用に積極的な企業も増えています。

実際に外国人を雇用していくにあたって

上記の内容からも、各分野で外国人の雇用が進んでいることがわかります。では、実際に外国人を雇用するにあたり意識しなければならないことはどんなことでしょうか。

法律上の注意点を確認する

日本にいる外国人は、必ずなんらかの在留資格を持っています。その在留資格によって、アルバイト、もしくは正社員として雇用してもいいかどうかが変わります。また、外国人を雇用したことをハローワークへ届け出る必要があります。確認を怠ると、雇用側が法律で罰せられることもありますので、まず初めにしっかりと理解したうえで採用しましょう。

大切な書類は翻訳を

雇用の際の契約書や就業規則は、もし読み違いがあると後々トラブルに発展する可能性があります。未然に防ぐためにも、本人たちの不安を拭うためにも母国語(もしくは主要な言語)で翻訳したものを用意しておく必要があるでしょう。

モチベーションアップを図る

外国人労働者の大半を占めるアジアからの労働者の多くは、母国に送金し、生活を支えるために働いている人がほとんどです。母国で働くよりも給料が高いこと、日本は安全であることなどが主な理由です。働き手の足りない日本企業と日本で働きたい外国人労働者の両者にとって良い関係を築いていくためにも、労働者のモチベーションをアップし、日本での生活がよりスムーズになるよう配慮することも、外国人労働者を雇う企業として考えていく必要があります。

マナー研修を行う

習慣や文化の違いにおいては、お互いの理解が大切です。そのためにも、日本人従業員と外国人労働者が互いの理解を深められるような交流の場を設けたり、日本でのビジネス上のマナーを理解してもらうための研修を行ったりすることが必要になります。特に外国人労働者が多いサービス業などでは、日本の従業員とお互いが気持ちよく働くことはもちろん、お客様に対して失礼のないよう、基本的なマナー研修を実施することが大切です。日本語の敬語は独特な言い回しが多いため、最低限必要な日本語は、マニュアルを作って指導しましょう。

 

店舗に外国人がいると起こるメリット

日本から海外に行った際、お店の中に日本人のスタッフがいると何となく安心するものです。同じように、昨今訪日外国人は順調に増加傾向にあり、2019年の訪日外国人総数は268万9400人と、過去最高となっています。観光客として訪れた際、立ち寄ったお店に自分の国の人が働いていて、日本の文化に馴染んでいる姿は、お店に対する満足度にもつながってくるものだと考えられます。今後もしばらく増加が見込まれていますので、そういった点もふまえて、雇用の促進を行ってみるのもよいのではないでしょうか。

外国人労働者と一緒に働くために

2019年以降、政府の法改正に伴い、さらに外国人労働者が増えることが予測されています。日本企業としてどのように外国人労働者と向き合っていくのか、また、どのようにして日本人労働者と外国人労働者が同じ環境で気持ちよく働ける環境を作っていくのかを企業は考えていく必要があります。

 

参考:

フィリピン人材開発機構株式会社|外国人採用時の就業規則・社内規則の注意点
HR NOTE|外国人採用サービスを徹底比較・メリット・注意点
JTB総合研究所|インバウンド訪日外国人動向