「軽減税率」の対策は大丈夫？飲食店経営者ができることについて

ブログ

2019.03.20

2019年10月1日から消費税の標準税率が「10％」に引き上げられ、それに伴って導入されるのが「軽減税率」です。この制度によって商品ごとに適用する税率が異なり、コンビニやファストフード店といった中食業界では、「店内飲食」と「持ち帰り」でも税率が異なることになります。軽減税率制度の導入にあたり、この複雑なシステムが現場の混乱を招くのではないかと懸念されています。今回は軽減税率の基本と飲食店の対策、軽減税率対策補助金などについて解説しましょう。

軽減税率とは？

軽減税率とは、広義では「通常の税率より低い税率」のこと。しかし、話題となっている軽減税率は、「日本が2019年に導入する消費税の軽減税率制度」を指していることが多いです。日本の軽減税率では、消費税の標準税率が8％から10％に引き上げられますが、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読新聞」だけは税率が「8％」のまま。この特別扱いこそが軽減税率制度の概要です。

軽減税率の対象物と線引き

軽減税率の対象は、先ほど紹介したように新聞と飲食料品です。今回はそのうち飲食店経営者が気になる「飲食料品」について、詳しくその内訳を詳しく見ていきましょう。
基本的に飲食料品はほぼ全て軽減税率の対象なので、対象外のものを把握しておくのがおすすめです。その「対象外」となるのは、次の3種類だけです。

酒類

酒類の定義は、「酒税法で規定する酒類」となります。ビールやワインなど一般的なお酒のほか、みりんや料理酒も含まれます。ただ、アルコールが1度未満のものは酒類の定義から外れるため、いわゆる「ノンアルコールビール」は軽減税率の対象です。

外食

外食の定義は「飲食専用設備での食事の提供」です。一般的なレストランや居酒屋、ファストフードなど「その場で食べる場所」があるなら外食と見なされます。一方、テイクアウトや宅配は外食とは見なされないので軽減税率の対象です。

ケータリング・出張料理

顧客の元へ出向き食事の配膳や提供を行なうサービスは、外食と同様の扱いになるようです。そのため、ケータリングや出張料理などは軽減税率の対象外です。

制度の意義と課題

そもそも、なぜ軽減税率制度を導入するのかですが、これは「低所得層の税負担を軽くするため」といわれています。同じ食料品でも、酒類や外食を対象外にしているのは「ぜいたく品」という扱いだからです。しかし、この線引きは人によって感覚が異なりますし、お店としては事務負担が増加するだけでメリットはありません。制度の導入には問題が山積しているのが実状です。

海外ではメジャーな軽減税率

日本ではこれまで導入されてきませんでしたが、実は軽減税率は海外ではメジャーな制度です。例えば、イギリスでは標準消費税率が20％ですが、生活必需品には軽減税率が適用され、0％～5％となっています。消費税の軽減税率はイギリスの他にも、ドイツ・フランス・イタリア・オランダ・中国・ロシア・カナダなど、世界各国で導入されています。

飲食店での問題と対策

次に、軽減税率導入による飲食店への影響について解説しましょう。飲食店にとって注意しておくべき点は以下の2つです。

1. レジが複数税率に対応しているかどうか

例えば小売サービス業や飲食業では、商品やサービスよって税率が異なる事態が発生するでしょう。このとき、古いレジ（レジスター）を使用している場合は要注意。「複数の税率」に対応していない場合があります。もし対応していなかった場合、レジを改修したり買い替えたりといった対策を取らなければなりません。

2. 店内飲食とテイクアウト

先ほど少し解説しましたが、店内飲食は外食なので軽減税率の対象外となり、テイクアウトは対象となります。つまり、コンビニやファストフード店など「店内飲食かテイクアウトを選べる店舗」では、「顧客が選ぶ食べ方」によって、税率が異なるという事態が発生するのです。店内飲食か持ち帰りかによって価格が変わるとなれば、トラブルを招く恐れもあります。従って、その旨を明示するといった対策が必要になるでしょう。

軽減税率対策補助金とは？

もし、レジの改修や買い替えが必要になった場合は、業者にとっては大きな負担となるでしょう。そこで国は、そのための費用を補助する「軽減税率対策補助金」という制度を実施しています。対象となるのは、レジ本体とその付属機器です。

補助率と上限

例えば、複数税率に対応したレジを新たに導入する場合、補助されるのは基本的にかかった経費の「3分の2」となります。ただし、3万円未満の機器1台だけなら4分の3で、タブレットなどの汎用端末については2分の1です。また、上限は「レジ1台あたり20万円まで」となります。複数台を申請する場合は「1事業者あたり200万円まで」が上限となっています。
補助率や上限金額、対象条件などは、導入するレジやシステムの種類によって異なります。申請する際にはしっかり確認してください。