まかないのメリットを紹介！　ルールの決め方や導入の際の注意点も解説

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2019.09.10

平成30年平均の有効求人倍率は1.61倍。これは働き手不足を意味しており、飲食店でもその傾向は同様です。それぞれのお店が働き手を集めるため、血のにじむ努力をしています。

働き手集めの方法にはさまざまなものがありますが、そのうちの一つが「まかないの導入」です。まかないを従業員に提供することで、求人の魅力アップにつながるだけでなく、そのほかにもいろいろなメリットが考えられます。

今回はまかない制度のメリットや導入の際に気をつけるべきポイントなどを解説していきます。

まかないのメニューや決まりについて

まかないとは、そもそも「料理人が自分たちのために作る料理」のこと。従業員に対する福利厚生として提供され、まかないのルールはお店ごと異なります。

まかないで食べられるメニューもそれぞれで、オリジナルの料理を作るところや、既存メニューをまかないとするところ、レトルトのような既成品を用意するところなどさまざま。お店によっては「5時間以上働かないとまかないが出ない」「8時間以上の勤務はまかない2回」など、勤務時間による決まりを設けるところもあります。

まかないを出すことのメリット

まかない制度は、うまく活用できればさまざまなメリットが得られます。その主なものを見ていきましょう。

フードロスを有効活用できる

余ってしまった食材もまかないとして活用すれば、そのぶんロス率の低下につながります。また、環境負荷の軽減にもなり、一石二鳥です。

従業員のモチベーション維持につながる

まかないは従業員にとってうれしい制度です。特に一人暮らしの人や学生にとっては、食事代の節約にもなります。まかないメニューの栄養面にも配慮をすれば、スタッフに喜ばれること間違いありません。

求人を出す際の魅力アップになる

少子高齢化の影響で最近では多くの企業で人材不足の問題が起きており、特に飲食業界では深刻です。まかないを出すことで、求人募集の強みにもなり働き手を集めることにもいい効果が期待できます。

従業員にとっては自店舗の料理について理解が深まる機会になる

お店のメニューをまかないとして食べることで、自分が働くお店の料理への理解につながります。「もっとこうしたら美味しくなる」「こういう手順で調理すれば時短になる」「提供するときにここをオススメしてみよう」などといったアイデアが生まれるかもしれません。

まかないから名物メニューが生まれる可能性がある

まかないを食べた従業員からの評判やアイデアを検討して、名物メニューが生まれることは少なくありません。実際に、まかないを裏メニューとして提供する店もたくさん見かけます。

まかないを導入するときに気をつけたい注意点

まかないのメリットをご紹介しましたが、導入の際にはいくつか注意が必要です。

まず気をつけたいのは、まかない費用の税務上の仕分け方法についてです。まかないの金額とお店の負担割合によって現金支給ではなく、「経費」もしくは「福利厚生費」に分類することができます。具体的には以下の通り。

①　食事代の金額の半分以上をお店が負担していること
②　お店側の負担が1カ月あたり3,500円（税抜き・従業員一人当たり）以下であること

例えば、500円のまかないに対して従業員が250円を負担し、従業員は月に14回以下の利用であれば①、②に該当するので福利厚生費として処理できます。現金支給は課税対象ですが、福利厚生費であれば非課税になるので税制面でも有効に活用できます。ただしこうした会計処理を考えずに無料でまかないを提供していると、現物給与として扱うことになりますから、そのまま間違って経費計上すると、追加徴税されるケースもあるので気をつけましょう。

まかないのルールづくりも導入する際にはよく検討すべき問題です。まかないの金額、食べられる条件などルールが明確でない場合、必要以上に経費がかかったりすることもあります。ただの食事ではなく、しっかりと「制度」としてまかないを導入することが大切です。